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小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種についての院長の見解と当院の方針

新型コロナウイルス感染拡大に対する対策の切り札として、5月からワクチン接種が開始され、医療従事者、高齢者、基礎疾患を持つ方、から始まって、広く一般成人への接種が進められています。(2021年7月現在)
ワクチンの接種対象が12歳以上に拡大され、小児に対するワクチン接種も開始される動きとなってきました。7月21日には行政から、12歳以上の小児に対して積極的にワクチン接種を行う医療機関は登録を行うように、との通達が発せられました。

私(もり小児科院長)はこの件について、熟慮した結果、当面は、小児(16歳未満)に対するワクチン接種はお勧めしないこと、したがって当院は小児に対して積極的にワクチン接種を行う医療機関としての登録は行わない、という方針を決めました。以下に、その理由をお示しいたします。

●小児の新型コロナウイルス感染症は、ワクチンで予防しなければならないほどの病気ではない。

2020年1月以来の新型コロナウイルス感染流行により、我が国では15000人あまりの方が亡くなりました。しかし、20歳未満の死亡者はいまだに報告がありません。(2021年7月現在)無論、小児でも感染者はいますが、症状のある小児が感染流行の発端になったケースはまれであり、小児の感染者のほとんどは、成人の感染者の濃厚接触者として検査の対象とされて感染が判明したものです。しかも、その半数以上は無症状である、と報告されています。子供たちにとって、このウイルスに感染することは、健康上の脅威ではないのです。インフルエンザ、RSウイルス、ノロウイルスなどの方が、よほど重症化の恐れがある感染症といえます。子供たち自身の健康を守る、という観点からすれば、少なくとも現時点では、ワクチン接種が必要な感染症とはいえません。

●小児の感染者が感染拡大の発端者となるケースは少ない。

これまでの報告で見る限り、保育園、幼稚園、小学校、中学校の小児の間での感染流行が周囲の感染流行に拡大したケースは多くありません。この点は、小児の流行が地域の流行に広がりやすいインフルエンザやノロウイルス(嘔吐下痢症)などと、大きく異なります。
社会全体の流行を抑えるために、子供たちにワクチンを打つべきだ、という議論には無理があります。

●ワクチンの小児に対する接種の安全性はまだ確立していない。

新型コロナウイルスワクチンは開発実用化されてまだ間のないワクチンです。新型コロナウイルス感染の流行を鎮静させるためには、今のところ、これ以外に有効な手段がなく、その有効性を否定するほどの頻度での重大な副反応はないようですが、これまでの接種経験では、若年者ほど副反応が強い傾向が報告されています。小児では、まだ接種の経験が少なく、小児に対するワクチン接種の安全性はまだ十分に確認されていないと思います。

以上のような理由から、私(もり小児科、院長)は、少なくとも今年いっぱいは小児(16歳未満)に対する新型コロナウイルスワクチンの接種は行うべきではないと考え、小児に対して積極的に接種を行う医療機関としての登録は行わないことにしました。

変異型ウイルスによるさらなる感染拡大に伴い、今後、小児の感染者が増加したり、重症者、死者が出てくる可能性はあります。また、特殊な基礎疾患を有する小児については、特別な配慮が必要でしょう。しかし、一般の健康な小児については、成人に対するワクチン接種が完了した時点での流行状況を見極めてから、接種の必要性を判断するのが正しい方針だと考えます。

付記(8月29日)
上記のコメントを発表したのは7月下旬ですが、その後、デルタ株の感染急拡大により、状況が大きく変わってきました。感染者の急激な増加に伴い、小児の感染者も増え、小児を発端者とする感染の広がりの報告も出てきました。しかし、年長者ほど重症化しやすいという、このウイルス感染の基本的な特徴に変化はありません。小児の感染者は増えていますが、それでも8月下旬現在、20歳未満の死者の報告はありません。(これはいずれは出てくると思いますが。)従って、少なくとも今年いっぱいは、小児にたいするワクチン接種を浮足立って急ぐ必要はない、まずは成人に対する接種を一刻も早く完了することが最優先課題である、という見解に変更の必要はないと考えます。保育園、幼稚園、学校では、保育師や教師に対する接種を、家庭では親の接種を急ぐことです。

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